1964-03-31 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それから、政府間の通商協定でございますが、それは六十一年の七月にできまして、最悪国待遇を関税その他に与えておるわけでございますが、三年たちまして、これが期限が満了いたすわけでございますが、これを変えるつもりはないので、私どもとしては引き続き現行の通商協定によりまして民間貿易を実施して処置してまいりたいと考えております。
それから、政府間の通商協定でございますが、それは六十一年の七月にできまして、最悪国待遇を関税その他に与えておるわけでございますが、三年たちまして、これが期限が満了いたすわけでございますが、これを変えるつもりはないので、私どもとしては引き続き現行の通商協定によりまして民間貿易を実施して処置してまいりたいと考えております。
○委員長（小滝彬君） 次に、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言の批准について承認を求めるの件 貿易の発展及び最悪国待遇の相互許与に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の議定書の批准について承認を求めるの件 北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件 海上において遭難した人の救助のための協力に関する
○小滝彬君 一体仮加入の場合はこれに賛成しない国との間には最悪国待遇の問題は起らないように私了解しておるのですが、今正式加入した場合は、これに反対の国にも、一応三十五条を適用しない限りは、すべて最恵国の待遇が受けられることになるというふうに考えておりますが、それで差しつかえないのですか。
この特惠関税制度は、ガットにおきましても、ガットの第一条に無条件最悪国待遇を定めつつ、同時に附属別表に英連邦その他の国の特惠関税も含めておりますが、この場合についてのみ申しますと、英連邦の特惠関税制度は一般最惠国待遇の例外規定であるということを設けてあります。
第十条は工業所有権に関する内国民待遇及び最悪国待遇の保障の規定でございます。 第十一条が内国課税についての基本的待遇に関する規定でございます。課税上の内国民待遇ということを規定いたしております。 それから第十二条は、これも相当重要な規定でございまして、為替管理に関する規定であります。
次に、この條約の内容を簡單に説明いたしますと、前文、本文十一カ條及び末文並びに一つの交換公文からなり、前文には両国間の戰争状態の終了、両国は国連憲章の原則に基いて共通の福祉と、国際平和に協力することを述べ、本文十一カ條には関税、輸出入制限等について、相互に最悪国待遇及び内国民待遇を與える等の通商規定、漁業協定の網結、在印度日本資産の返還、在日印度財産の返還と補償、印度による賠償及び戦争中の請求権の放棄
第三のアイテムが輸入もしくは輸出のための支拂い手段の国際的移転に課せられる制限その他の規制、第四が関税及び課徴金の徴収の方法、第五が輸入及び輸出に関連するすべての規則及び方式、第「六が通関に際し課せられる課徴金、その六つの事柄につきまして最悪国待遇を與えるというとりきめでございます。
大体におきまして今後通商航海條約におきましても、基本的な相互最悪国待遇ということを勘案いたしますならば、われわれ日本はたとい国際連合に加入しなくとも、平和條約の前文にある通り国際連合の精神を尊重し遵守する。
私は政府委員じやないですが、 （笑声）第十二条をお読みになると、（ｂ）項に出ているように、原則として内国民待遇を與えるということが書いてあるけれども、更に（ｃ）項に行くと、「もつとも、いずれの事項に関しても、日六国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最悪国待遇を日本に與える限度においてのみ」「與える義務を負う」ということが書いてあるので、これは飽くまで相互的な規定であります。
現に英国は、日本の海外市場進出について微妙な利害関係を持つて、日本に最悪国待遇を與えることを留保しておるようであります。またわが国の戰後疲弊した資本力及び生産施設を考慮すれば、巨大な資本力と優秀なる技術を有する諸外国との平等なる立場における競争はきわめて困難であります。